どのような方が対象になるのか

何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方が対象となります。
対象となるのは幅広い精神障害で、たとえば以下のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• うつ病・双極性障害などの気分障害
• てんかん
• 依存症（薬物依存など）
• 発達障害（自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠如・多動症など）
• そのほかの精神疾患（ストレス関連障害など）

ただし、知的障害のみで精神障害がない場合は、療育手帳の対象となるため、精神障害者保健福祉手帳の対象とは異なります。
（発達障害と知的障害を両方有する場合など、状況により併用となるケースもあります。）

また、申請には原則として、精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。

手帳で受けられる支援について

手帳を持っていると、各種割引や減免などの支援を利用できる場合があります。
なお、支援内容は全国共通のものと、自治体・事業者によって異なるものがあります。

全国共通で行われている支援の例

• 公共料金等の割引（対象・条件は制度や事業者により異なる場合があります）
• NHK受信料の減免
• 税金の控除・減免（所得税・住民税の控除、相続税の控除など）
• 自動車税・自動車取得税の軽減（主に1級の方が対象となる場合があります）
• 生活福祉資金の貸付
• 障害者雇用率制度におけるカウント（雇用主側の制度）
• 障害者職場適応訓練の実施

地域・事業者によって行われていることがある支援の例

• 鉄道・バス・タクシー等の運賃割引
• 携帯電話料金の割引
• 上下水道料金の割引
• 心身障害者医療費助成
• 公共施設の入場料等の割引
• 福祉手当、通所交通費助成
• 軽自動車税の減免、公営住宅の優先入居

具体的な内容や条件は自治体・事業者によって異なります。
お住まいの市区町村の窓口や、各サービス提供元の案内をご確認ください。

※自立支援医療（精神通院医療）による医療費助成や、障害福祉サービス（障害者総合支援法）は、精神障害がある方であれば、手帳の有無にかかわらず利用できる場合があります。